1階には台所と居間

印鑑登録証明書

とりわけ移住し易い集合住宅団地から住み替える団塊世代は急増すると思われるエレベーターのない環境の中では住み続けられないことは判っており、少なくともバリアフリー環境を求めて移住するという選択は現実的な転居の動機として多くの団塊世代が意識している問題である。そして漸く就労や子育てから開放されて、新たなライフスタイルに変えるという選択と、高齢化というライフステージに対応した住まいを獲得する為に積極的に住み替えを始めるに違いない。多摩ニュータウンの居住者に対するアンケートの多くが、今後とも住み続けたいという意識の高いことを結論づけているが、詳細を見ると非常に疑わしいものがある。
多摩市

の世論調査(一三)ずっと住み続けたい当分は住み続けたいではの八一·二と当分は住み続けたい当分定住派としているが、パーセントをとするの意味は深それは市外に転居したい理由として、通勤通学、生活環境、住宅事情、長である。
同族会社を設立(すでに同族会社がある場合は仕事の都合、近隣関係を理由として回答項目を作っているが、最も多かった選択肢はそのの三六·六パーセントであり、そこに転居の本当の理由が隠されているように思う。他当分は住み続けるが、子育てが終わり定年退職後には住み続ける理由がなくなるという状況の中で、今後の団塊世代の退職者達が多摩ニュータウンに住み続けるかどうかは、まさに多摩ニュータウンの魅力を団塊世代がどのように受け止めているかを現すこととなる通勤·通学が不便だから市外に転居したい理由の二番目は三五,七パーセントとなっており、続いて生活環境が良くないから一六·一パーセントの順になっている。
ニュータウン居住の団塊世代にとって、子育てと通勤が無くなった定年後は、こうした居にわかに団塊世代へのラブコールが始まっ住継続の理由は無くなっている。地方都市で、た中で、定年を迎える団塊世代がどのような行動を示すかは定かではないが、ゆとりのあ

る世帯のみが移住を考えニュータウンから離脱し、余裕のない世帯のみが残っていくという構図が生まれることも想像に難くなぃ。

こうした状況に対してニュータウンが今後も活力のある都市として存続するためには、豊かな世帯を逃さない魅力あるニュータウンに改善することが必要である。ニュータウンには退職者達が求める田舎暮らしに共通した要素も持っている。こうした魅力を積極的に活かして、地域に発信していくことが必要である。

行政の役割はアンケート結果を都合良くとらえて八割が定住派だとして解釈するのではなく、もしかすると四割が移住するかもしれないという危機感を持って、今後も住み続ける世帯を増やす努力をすることが大移住するか否かの選択はあくまでも自由な選択であり、団塊世代がニュータウ切である。

ああ天国!天国!

ンとの関わりを継続させるかどうかは、地域の魅力づくりに掛かっているのだから。二地域居住国土交通省国土計画局総合計画課が「『二地域居住』の意義とそ一100五年三月二九日、の戦略的支援策の構想」について発表した。
都市住国土交通省によると二地域居住とは、民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、三ヶ月程度、中長期一定期的·反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと』としており、郊外に住宅を確保して家族を住まわせ、都心に通勤地獄解『マルチハビテーション』田舎消のワンルームを確保するという嘗ての構想とは異なりを生活の中に捉えていることに違いがある暮らし

将来行いたいの内訳をみると、全回答者に占める割合で、まもなく始める予定実行予定分が0.七パーセント、制約はあるが行いたいが三·八パーセント、強志向分制約が解決されれば行いたいが三六·一パーセント』となっており、弱志向分実に半数が『二地域居住』に興味を抱いているということになる。
倍率方式当分は住み続けたいこの結果と多摩市での居住継続のアンケート結果のという解答と組み合わせて考えると、かなりの数の『二地域居住』志向者が現れてくるように思われる。実際、身近な友人達がすでに『二地域居住』を始めていて、かく言う私も10年ほど前に山梨に土地を確保し小屋を建て始めており、世代に共通するニーズであると思われるしかし、現実には移動手段や日常の忙しさなどで利用する機会が少ないのも事実で、必ずしも『二地域居住』が的を射た方策であるとは思えない面もある。
今後、こうした傾向がニュータウンから多くの転出者を生むかどうかは未知数であるが国が言うように『二地域居住』が理想だとすれば、『都心』多摩ニュータウンをとして理解し『地方圏その他の市町村』を求める住み分けが生まれると考えることもできる。
またニュータウンそのものが都心と田舎の両方を持っているという考え方もでき、その場合は

敢えて11地域での無理な生活ではなく、田舎暮らしを味わえる都会としての暮らしが実現できるのではないかとも思う。というのも『二地域居住』は言い換えれば別荘保有と同様な状況であり、別荘管理の問題と同様な課題がある。

一般的に別荘を持ち、維持管理するよりも、既存の宿泊施設を利用した多様な選択のあるくらしの方が経済的であるということもあり、必ずしも三地域居住』が『二住宅居住』にはならないと言う背景もありそうだ。

相当の地代

加齢に伴う移動手段や11カ所の住宅の管理を考えると維持管理は容易ではなく、その都度、最適な宿を求めて気軽に旅行を楽しむ方がベストのようにも思えてくる。従って1カ所で地域の要素を持つニュータウン、『一粒で二度美味しい』「理想の居住要素を持つニュータウンは、本来のなのかもしれないとも思えてくる。地」多摩ニュータウンでは里山活動が盛んである。炭焼きや稲作が楽しめる場所やグループ活動がある。自宅から徒歩で山歩きできるコースが整備されているし、筍堀や山菜を摘むことも日常的にできる環境がある。
自家菜園を確保することも可能であり、悠々自適の生人々の本音は山奥で過ごしたいとは考えてなく、活を楽しむこともできる。実の所、そこそこ都市の利便性を享受しつつ田舎暮らしを楽しめれば良いと考えていると思う。ニュタウンはこうしたニーズに応える要素を潜在的に含んでいる。
とりわけ地方のニュータウンで転出が続き、空き家や空き地が散在する住宅地では、空き家や空き地を借用して野菜を栽培したり、多様な趣味の場として空き家を活用するなど使われなくなった資産を活用することで街を活性化することも可能である。
同族会社を設立(すでに同族会社がある場合はこうした余剰の土地や建物を有効に活用することができれば、地価の安いことを逆手に取った地域再生のメニューが出来上がる。定年を迎え、終の棲家を探し始める大都市の団塊世代の呼び寄せも可能だろうし、農地に隣接したニュータウンや里山を持つニュータウンでは晴耕雨読の人生がおくれるし、埋め立て地や沿岸の砂丘を開発したニュータウンであれば海浜のレクレーションを共通のキーワードとして人を呼ぶこともできる過疎化しつつあるニュータウンでも、その地にあった特徴のある個性を強調したそこだけのニュータウンとしてオリジナリティを高めることが新たな再生の方向を見ぃだすことになる。
『ナンバーワン』『オンリーワン』を見いだすまちづくりやはりではなくが必要で、過去を振り返るのではなく未来を呼び込む地域作りへの方向転換が求められている。こうした地域の意識改革により、そこに新たな居住スタイルが生まれ、新たな魅力と居住する楽しみや豊かさが発見でき、その街に住み続けたい、住み移りたいとする居住ニーズが育成されると考えている。

鉄道の延伸が間に合わず、道路整備も遅れ、最寄り駅まで四0分かけての通勤通学は苦痛だったに違いにない。ましてバスが終わってからは陸の孤島で、自主的にミニバスの運行も行ったと言うから、居住者の苦労は並大抵ではなかったろう。降雪時はなおさらで、定刻通りバスが来ない時には徒歩で山越えをしたという話は多くの方から耳にする。ニュータウン開発は計画側の苦労だけではなく生活者の下支えがあってこそ成り立つものである。

親の含み益を移転し

迷ったら考えずにあと回し!

その為の根拠として二00三年平成一五年では二0万人であり、さらに二00五年六月一二日の朝日新聞の情報から多摩ニュータウンの売れ残り土地面積が東京都10四ヘクタール、都市機構,四0ヘクタール合計二四四ヘクタール当たりということから推計すると、今後民間開発が主ということも考え、ヘクタール当たり100戸の住宅ができるとすれば二万四四00戸が供給できることになり、一世帯三人と計算すると七万三000人の増加が見込めることになる実際には未処分の土地が販売を完了するのはまだまだ先であり、それまでに少子化と世帯分離で人口減少が続くことが予測されるので、そのまま加算することはできないがの計算結果からすると計画人口三〇万というのも怪しく、八王子市の二八万というのも背伸びしている数字と言うことができよう。
このように人口に関する目標値が曖昧な状況で計画が進んできた多摩ニュータウンであ

今後、東京都も都市機構も多摩ニュータウン開発からは手を離しているのだから、る。これからの計画目標は誰が造るのか、四市に跨った多摩ニュータウンであるだけに難しい舵取りが待っているようだ。

たまたま多摩ニュータウンの保健業務に必要なデータとして保健所が把握していてくれてはいるが、大規模な多摩ニュータウン計画を推進する為のデタとして将来に渡って保健所のデータを頼る訳にもいかず、常時、多摩ニュータウン全体を視野に入れた情報拠点が必要である。
本件建物多摩ニュータウン全体を計画的な視点で掌握する組織は絶対に必要なものであり、今後のまちづくりには欠かせないと考えている。四多摩ニュータウンの推移まだら模様の人口の実態多摩ニュータウンの人口が伸び続けていることは、すでに解説したが、多くの人々は多摩ニュータウンもまた衰退を辿るニュータウンというイメージが強い国もまたニュータウソの衰退の要因に気を配り、常に幾つかの施策を展開しているし、報道もセンセ-ショナルな出来事を好む傾向があるので印象として衰退をイメージさせる。

しかし、多摩ニュータウンの人口は伸び続けており、こうした状況は多摩ニュータウンの開発が長期にもちろん全体としては人口の伸び亘り段階的開発だった結果によるものだと考えている。は堅調だが、初期の団地では高齢化も進みとりわけ多摩市域ではその比率も高い。しかし稲城市側に行くと高齢化は低く若年層の転入の多い多摩ニュータウンの姿があるというように一律では語れない状況があるのだ。

土地ではなく家を売ろう

それを開発時期別で見ることも可能だが、より範囲を広げて自治体単位で見てもその差異は顕著である多摩ニュータウン全体の年齢別人口を見ると、東京都の平均的な状況と変わらない分布をしているが、初期開発の多摩市域、次いで開発された八王子市域、そして比較的新しい稲城市域の年齢別人口分布には全く異なった分布になっている。
さらに開発手法別に区画整理事業で整備した地区と新住宅市街地開発事業新住事業で整備した地区での年齢別人口分布も極端に差があり、土地利用と居住者年齢が相関していることも明らかである。多摩市の場合は多摩ニュータウン全体の中でも人口割合が多いので全体に与える影響が大きくなる。

ただ他の地区とは違って団塊と団塊ジュニアの間にあるくびれが際だっており、世間の噂通り団塊世代が集中している様子が見受けられる。しかし、二〇代を中心と

した若い世代も区画整理地区のみならず新住地区にも居住しており、世代の二極化はあるものの若い世代がいなくなっているということではないようだ。
一方、八王子のニュータウン区域では団塊世代の特異性は見あたらず世代を通して満遍なく居住している姿が浮き彫りにされる。
親の含み益を移転し少し110歳代の前半が突出してはいるが、大学などの学生によるものだと理解すれば、平均的な世代構成は多摩市との違いがくっきりとしている。とりわけ子供世代も多く、少子化の影響も少ない区域と言えよう。八王子市域の開発は昭和五六年頃からの開発で多摩市域より10年遅れて始まったこともあり、世代としては一0歳は若い世代構成になり高齢化も遅れることになる。
同様に稲城市域を見てみると、さらに若い世代が集中して入居していることがわかるまた多摩ニュータウンエリアには区画整理区域も無いことから、民間のアパート類も計上されないので一10歳代の学生などがいない分、三0歳代後半から四〇歳代の子育て世帯が集中している様子がわかる。特に個室を要求し始める10歳代前半の子供の数が多く、親世代とも相まって稲城市域の人口構成の特徴となっている。

購入·支払い

同じ多摩ニュータウンであっても、開発の段階で大きく人口分布も異なり、そのコミュニティも変わって来るのだということを特徴づける結果であるが、これまでの右肩上がりの時代ではなく、引き潮時代に向かう中で各々の地区のあり方次第で多様に変貌することが予測でき、10年後の未来ではなく、二〇年三0年と時を経たときに人口分布がどの様に変化しているかは各々の地域の舵取りにかかっている。
その時、多摩市域と八王子市域稲城市域と町田市域がどのようになっているのか、未来を占うことも重要であろう。今後の取り組み次第では現段階で不安一杯の多摩市域が、住みよい街の筆頭になる可能性だってあるのだから。土地処分とマンションラッシュ現在110万人だから、大きく捉えて多摩ニュータウンの計画人口は三0万人である。さらに10万人の余地がある。

その余地は多摩市にも稲城市にも八王子市にも町田市にもある。これらを如何に販売していくかによって人口計画が左右されることになる。割安な土地が提供されれば一次所有のマンション取得者は増えるし、駅近くの小規模マンションが供給されれば高齢世帯の住み替えが誘導され、住み替えで空いた住宅は若い世代に引き継がれることになる。

本件建物人口の伸びは大規模マンションを供給する方法だけではなく、小規模マンションの建設も住み替えを誘導する手段になる。こうした視点で今後とも多様な住宅供給を推進することで居住人口の積み上げが可能である。

多摩ニュータウンの人口は伸び続けている現在は駅近くのマンション供給が盛んに行われていることから、確実に計画人口に近づいていくし、そのスピードは衰えていない供給元が民間に変わっただけで、供給量そのものは一定のボリュムで続いている。
むしろ高密度な計画であるので人口増加の効果は高く、従来の一·五倍ほどの計画密度でマンション化が進んでいる。
高層棟での計画が常識となったし、多摩ニュータウン開発の当初の景観とは一変したが、今後も高密度開発は進むだろうし、未利用地の高密度化も進行しかも、そのエリアは駅前に限らず、多摩ニュータウン周辺にも及ぶ。する。開発が激しいのが多摩センター駅前の未利用地だが、住宅建設が可能になったこ現在、とで、すでに買い手が殺到し始めており、殆ど買い手は付いていると想定される。
その景観は駅前の高層マンション街というもので、一四階や111階など土地利用効率のいい経済効果優先の計画が進行している。
多摩ニュータウンでの開発では戸数密度制限や駐車場!

住民票(世帯全員)

住宅·土地統計調査

従って、将来に対しての不安は少ないが、現状で困っていることを着実に改善することがまずは必要になる。これらをスムーズに運行するために、四市独白で組合を設立させたり指定者管理制度を活用した業務移管などが考えられ、法制度などが次第に充実していく中で、市民サイドに立った利用環境が生まれることを期待したい。五住宅ストックの更新と新規供給

多摩市の住宅供給の状況最初の入居から三五年、区画整理区域と新住区域を合わせて約110万人、約八万世帯が居住している。
住宅の数とすれば九万戸近くが建設されており、さらに年間1000から4H,.っ衣バ谷%一五00戸ペースで供給が続いている。それも民間分譲マンションや戸建て持ち家が殆どを占める。
賃貸住宅は供給過多で空き家の発生が顕在化している状態が続いていて現在、都市機構や公社の賃貸住宅には空き家が目立っている。同様に、区画整理区域の賃貸経営アパート経営も困難な時期を迎えている。
者も影響を受け、舌、経営破綻で、民間マンション業者に売却した地主の話、空き住戸で困っている家主の話公共機関から土地を返されて困っている地主など、不況下で土地にまつわる話は多い!方、こうした賃貸住宅の土地を建て替えて民間分譲マンションが建設されている。多摩

ニュータウン周辺の既存市街地では、こうした市場原理でもマンション建設が進むことにとりわけ、多摩市の既成市街地では、なる。
建設後10年ほどの賃貸マンションを解体して分譲マンションに建て替えたり、今まで見向きもされなかった河川に囲まれた未利用地思いがけないマンション供給に驚かされる。
を利用した大規模マンションも現れる程で、平成11年の国勢調査で、多摩市の人口は東京都下で三宅村に次いで人口が減少した白治体として一躍有名になったが、平成一七年の国勢調査ではわずかではあるが人口は増加した。
課税価格の合計額さらに五年後の平成11年調査では顕著な増加が見込まれるだろう。平成11年の人口は一四万五八六二人が平成一七年には一四万五八八七人と五年間でわずか二五人の増加ではあるが、これは大きな第一歩でもあり、平成11年までの五年間で二二五一人も減少していた流れが変わったのだから画期的な事である。全体から見れば相変わらず世帯分離は続いているので、人口減少傾向は継続しているのだが、それ以上に人口が増加したのである。
その理由は単純に言えば新規開発の住宅供給が急増し、転入人口が増えたことに他ならない。二000年以降の民間のマンションブームが多摩市にも及んできた結果である。多摩市域のニュータウン内の土地でのマンション供給のみならず、区画整理区域や既存区域のマンション供給が増加した。その勢いが世帯分離によって減少する数を凌駕した格好になったのだ。
多摩市にとってみれば、人口減少が続き高齢化が懸念されてきた中で、新たなマンションの供給が周辺から人口を引き寄せてきたことは大きい。

本件借地契約

こうした動きを裏付けるものとして住民基本台帳の人口動向と世帯数の動向で見ることが出来る。最近のマンションラッシュの状況が人口減少を抑止している様子がわかる。全体としては世帯分離で人口減少基調は変わらないが、新規住宅供給により年度の切れ目で一挙に世帯数が増加し、それにつれて人口も回復する様子が見て取れる。とりわけ1100六年四月の動きは顕著で、全世帯の1パーセント二ヶ月で六00世帯以上の増加である。の増加は、大規模住宅開発が発生していることの証でもある。
実際、多摩センター地区のマンションや区画整理地区のマンションの供給が相次ぎ、世帯数が増えていった。

多摩市のマンション供給の今後現状のマンション供給が結果として世帯数を増加させ、人口を引き込んでいるので、人口減少に悩んできた多摩市にとって、今後の高齢化不安の中で安心を喚ぶ事柄であるよう多摩市では新たなマンション供給により若い世代の転入を歓迎しているが、に思う。
現状のマンションラッシュもその流れに貢献するものであろう。
土地売却やマンション建設の動向を見ると、さらに人口の伸びが期待できるし、これにより税収が増加することで安定した自治体経営を支えることが出来るとの考えでいるようだ。しかし改めて考えてみるとマンション購入者がどこから来ているのか、購入している年齢層の実態はどうなのか、住み替えの実態が解らなければ真相は掴めない。

既存のデータをベースにコーホート法による分析をしてみると、多摩ニュータウンからニュータウン外の市街地である既存地区への中高齢者世帯の人口移動は統計的にも出ていて、多摩ニュータウン内の住宅からエレベーターなどの付いた新しいマンションに比較的高齢の世帯が移動しているデータの裏付けも得ている。
こうした移動によって発生する住み替えが、高齢者から若い世代に所有が移る住まいの循環を伴っていることが統計的にも解ると、多摩ニュータウンの未来が明るいかどうかがはっきりする多摩ニュータウン内での民間マンション供給は勢いづいていて、現在、年間1000戸から一五00戸ペースで新規供給が進んでいる。
形見分けの品を搬送こうした住宅に対して多摩ニュータウン内では確実に住み替えなどの循環も発生しており、現状では完売しているマンション購入者のモデルルーム見学者の動向は、関係者からのヒアリングで確認する限り、多摩ニュタウン内及び周辺市街地からの見学者が多いとの情報もあり、近隣からの住み替えが需要を生んでいるようだそれを裏付けるように、八王子市域や稲城市域のファミリー向け賃貸住宅の空き家が増加している。
とりわけ比較的高家賃の公的賃貸住宅に空き家が目立つ団地が頻発しており家賃を払うよりも持ち家を購入するという動きが顕著になっている。今後はこのままの推移でマンション供給が進めば、さらに利用されない賃貸マンションを生み出し、地域の住宅供給バランスが崩れ、安全安心と言った地域の居住環境の問題にまで影響を与えかねない状況が生まれる可能性がある。

二00六年八月、大量の空き家を抱える都住宅供給公社は優良賃貸住宅の家賃を大幅に見直した。とりわけ多摩ニュータウン内の比較的新しい住宅については最大二五パーセントという減額を実施した。六○平方メートルで六万円という価格帯は都市機構の家賃と比較しても極めて安く、都市機構の入居者が移動することも現実になる。

意外に安いね

そうなると引き続て都市機構の賃貸住宅も減額することになり、今度は周辺の民間賃貸住宅の家賃相場も下がるはずである。大量に割安なマンションを供給したことが、比較的高い新しい公的賃貸住宅を敬遠するようなり、賃貸住宅のドミノ現象が始まった。捨てるより活かす大量の住宅ストックを造り上げ大量生産大量消費の時代に多摩ニュータウンは生まれ、てきた。
従って、戦後の急成長経済の中で作られた建物や市街地は、大作りで均質な建物の大量供給が住宅にも反映していて、マッチ箱のような建物が平行に配置されている団地

風景が大規模に広がっている。それから一九七三年昭和四八年の第一次オイルショッ住宅の面積が増え始める。

住民票(世帯全員)戦後漸く住宅戸数が世帯数クを経て、同年の住宅統計調査で、を上回ったと発表され、大量供給よりも質を重んじる住宅供給へ変化していくことになる第二次オイルショックが一九七九年折からの「ゼロ成その後、昭和五四年に起こり、の時代でもあり、量から質への動きが加速され、長」マンションの形も配置も作り込みも少しずつ手が加わってくるに新耐震計算法が施行され、住宅公団が住宅·都市整その後一九八一年昭和五六年建物デザインにも勾配屋根や外壁備公団となり、積極的に分譲団地づくりを推進し始め、のタイルが取り入れられ、民間ではオートロックも普及し始める。
一九八三年(昭和五八には区分所有法の大改正もあり、年)いよいよマンション時代の充実へと進んでいくことになる。このような時代を経ているマンションも、初期の大量供給時代の余波で立てられたマンションは小規模であることや同一規格で多様性の時代に合わないことから、次第に人気が無くなってきている。

とりわけ、分譲団地は資産評価が低く時代に合わなくなった住棟を建て替えて、広さを確保しようと検討が始まっているが、全ての団地で建替が成立するわけではなく、今後、地価の上昇はあまり見込まれないとすれば、五〇平方メートルに満たない小規模住宅棟の有効活用も重要になる。
分譲マンションの場合には個々の住戸や棟が勝手に増築やエレベ賃貸住宅と異なり、ターの増設などが行えないことから、部分的な改善について全体の合意を取ることは難しい。